Mit mondanak az érintettek? Atomenergia vagy sem…

 

H21

3 évvel a Fukushimát ért nukleáris katasztrófát követően A Fukushima Daiichi Atomerőmű 30 kilométeres körzetében 146 településen az NHK egy kérdőíves felmérést végzett.

A következő kérdésben kellett a megkérdezetteknek dönteniük: beleegyezne-e nukleáris energia alkalmazásában a környezetében, ha az Atomenergetikai Szabályozó Testület új kritériumokat határozna meg az erőmű üzemeltetésére vonatkozóan.

A válaszok alább olvashatók…

 

Jelen cikk az NHK Easy és NHK News változtatás nélküli átvétele. A magyar szöveg nem a cikkek szó szerinti fordítása, csupán azok rövid tartalomismertetése. A cikkek hanganyaga itt hallgatható meg.

 

Források:

Középhaladóknak: 2014. Szept.9. NHK Easy Web News

http://www3.nhk.or.jp/news/easy/k10014441411000/k10014441411000.html

Haladóknak: 2014. Szept.9. NHK News Web

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140908/k10014441411000.html

 

Középhaladóknak:

原発をまた動かすこと「今は決められない」自治体が多い

[09月09日 16時00分]

3年前、東京電力の福島第一原子力発電所で事故がありました。今、日本の原子力発電所は全部止まっています。NHKは先月、原発から半径30km以内にある146の自治体(=県、市、町など)にアンケートを行って、全部の自治体から答えをもらいました。

「原子力規制委員会が新しい基準に合っていると言った場合、近くの原発をまた動かすことを認めるか」と質問しました。「認める」と「いつかは認めたい」と答えた自治体は12%でした。「しばらくは認めない」と「ずっと認めない」は8%でした。「今は決めることができない」と答えた自治体がいちばん多くて、67%でした。

「認めない」と「今は決めることができない」と答えた理由は、「原子力規制委員会の審査が続いている」がいちばん多い30%でした。次は、「政府の対応がこれからだから」が25%、「まちの人が十分に理解していない」が23%でした。

Kulcsszavak, amelyek ismertében a cikk olvasása már nem is olyan nehéz…

  Kanji Kana Jelentés
1 原発 げんぱつ atom(energia), nukleáris(energia)
2 決める きめる dönteni
3 福島 ふくしま Fukushima
4 原子力発電所 げんしりょくはつでんしょ atomerőmű, nukleáris erőmű
5 事故 じこ baleset
6 自治体 じちたい Önkormányzat (település/város/falu)
7 原子力 げんしりょく atomerő
  基準 きじゅん kritérium
認める みとめる beleegyez
10 審査 しんさ vizsgálat

 

 

Haladóknak:

3分の2以上の自治体 再稼働に慎重姿勢

9月8日 18時49分

 

3分の2以上の自治体 再稼働に慎重姿勢

原子力発電所の再稼働について、半径30キロ圏内の自治体の3分の2以上が、新しい規制基準を満たした場合でも「今は判断できない」と慎重な姿勢を示していることが、NHKが行ったアンケート調査で分かりました。

国の対応や住民の理解が不足していることを理由に挙げる自治体が多く、専門家は「国が説明責任を果たし、自治体も住民の理解を確認する仕組みが必要だ」と指摘しています。

NHKは先月、原発の半径30キロ圏内にある道府県と市町村、合わせて146の自治体を対象にアンケートを行い、すべてから回答を得ました。

「近くの原発について新しい規制基準に適合したと原子力規制委員会が判断した場合、再稼働を認めるか」尋ねたところ、▽「認める」または「いずれは認めたい」と答えた自治体は12%、▽「当面、認めない」または「今後、一切認めない」は8%で、▽「今は判断できない」と答えた自治体が全体の3分の2以上に当たる67%に上りました。

これを原発がある「立地市町村」とその周辺の「周辺市町村」で比較しますと、「認める」または「いずれ認める」が、立地市町村では44%だったのに対し、周辺市町村では8%にとどまり、周辺市町村がより慎重であることがうかがえました。

「認めない」や「今は判断できない」と答えた理由については、複数回答で、「規制委員会の審査が継続中」と答えた自治体が最も多い全体の30%で、「政府の対応がこれからだから」が25%、「住民の理解が不十分」が23%と続きました。

また、原発の再稼働にあたって、現在、法的には地元の同意は必要とされていないことについて聞いたところ、42%の自治体が「国が地元に同意を求める仕組みが必要だ」と答えたのに対し、「現状のままでよい」は9%でした。

さらに、「再稼働にはどの範囲の市町村の同意が必要か」という質問に対しては、▽立地市町村では、「立地市町村」という答えがちょうど半数を占めましたが、▽周辺市町村の間では、「30キロ圏内の市町村」という答えが36%と、「立地市町村」という回答の3倍以上に上り、立地か周辺かによって回答の傾向に違いが出ました。

こうした結果について、行政学が専門の東京大学公共政策大学院の城山英明教授は「これまでは立地自治体と電力会社だけの関係で考えてきたが、今回の事故を受けて、周辺自治体がどう関与していくのか真剣に考えなければならなくなったことを示している。国が前面に出て安全性や防災対策などについて説明責任を果たし、自治体の側も住民の理解を確認したうえで、国がきちんと対応しないと再稼働は認められないと言える仕組みを作ることが重要だ」と指摘しています。

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